友人の日記を引用紹介②『改憲の必要性はどこにもない』

以下もmixiの友人の日記より彼の承諾を得て引用紹介するものです。


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■憲法改正、国民的議論に委ねるべき…最高裁長官
(読売新聞 - 05月02日 19:57)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=20&from=diary&id=2416138


■「押し付け憲法」論のウソ


◇論争は決着済み

最初に、ハッキリと申し上げますが
この問題は、法学において決着済みなのです

「押し付けられた」というのは、ウソです


①誰が誰に押し付けたのか?

それを考えると、簡単に分ります

国とは、私たち国民の総体のことです
押し付けられたのは、わたしたち国民です

では、押し付けたのはアメリカ?

国民が選んだ議員による、憲法制定のための国会で
論議され、議決されて
今の憲法は制定されました

アメリカが押し付けたというのでであれば
国家の主権に基づく手続きもなく
アメリカの言うがままに定めた場合

もしくは、国会で決まったものを
アメリカが介入して、やり直させた

そういう場合でもなければ
「アメリカが押し付けた」とは言えません


憲法には
「その国の国民の自由意志に基づいて制定されなければならない」
という、国際法上の原則があります

今の憲法の制定過程は
この、「自立性の原則」に反していないというのが、最終結論です


②草案を考えたのはアメリカだから、押し付けでしょ?

そういう意見もあるでしょう

そのマッカーサー草案も
近年の研究では、日本の民間草案を元にして作られたという話もありますが

誰が草案を考えたかは、関係ありません

アイディアを誰がだしたかによって
出した人物が「押し付けた」となるでしょうか?

ならないですね
簡単な国語の理解の話です

肝心なのは

「国民の意思を反映した議会によって
いわば、正しく法的手続きに則って、議会で決議されたかどうか」

そういうことです

誰が草案を考えたかは、正当性の問題では関係ありません

今日の国会でも、官僚が作成した法律は
官僚に押し付けられた

野党議員の発案なら、野党に押し付けられた?

そうならないですよね
良いものであれば、例え外国人の発案であっても
採用されても
政治の目的を鑑みれば、正当性に関係ありません


③押し付け憲法というのなら、それは明治憲法の方

今日の憲法は
法律に則って、国民の意思を反映した議会によって
正しい手続きを持って定められました
その制定手続きの過程には、外国の介入はありません

しかし、明治憲法
わたしたち国民が、明治政府に
手続きもなく、私たちの意志も問わず
制定され、権力によって国民に押し付けられたものです

「押し付け」とは、こういうことを言うのです


◇単に草案通りに決まったわけではない

二つ、大きく意見が分かれて
激しい論戦がなされたテーマがあります

一つは、軍事力を放棄すること

二つ目は、主権は誰にあるのかということ

特に、二つ目の主権の問題は
多数の政党、多数の議員が
天皇に残そうとしましたが
激しく論戦した結果、主権は国民(本当は人民)にあるということが
定められました

この一事を持ってしても
今の憲法は、国民が選んだ代表が
正しい手続きにおいて、議論を尽くし
定められたことが分ります

「与党側にはアメリカの圧力がうんぬん」という説も
議会での制定手続きにおいては、これで覆ります


憲法9条問題

国を守るためには、9条を変える必要がある
自衛隊が軍隊となることこそ、現実的だ

そんな意見がありますが
とんだ嘘デタラメです

日本が、外国に侵略されるなど
絶対にありまえせん

危機は客観的事実として存在しないのに
まるで危機があるかのように喧伝し
守るために必要などとは
とんだ茶番です



◇もう一つの「押し付けられた」という理由

いまの憲法が、「ハーグ陸戦法規」に
違反しているのではないかという意見があります
これについては問題外で、長くなるので結論だけ記しておきます

これも「法的」に、完全に否定されております


◇前向きな改憲論

これについても、少しだけ触れておきましょう

「新しい人権」というものに対して
対応できるような憲法を作ろうという考えがあります

プライバシーや環境権、知る権利、そういったものが
「新しい人権」について、代表的な例です

これらは全て
いまの憲法で、じゅうぶんに対応できる問題です
今までも、そうやって対応してきました

マンション建設なんかで問題になる日照権なんかも
最初はそんな概念はありませんでしたが
裁判を通じて、ということは今の憲法を元に
認められてきました

「新しい人権」に関しては
憲法には、じゅうぶんに人権に関することは含まれておりますので
その精神を反映した法律をつくることで対応すべき事柄です

これも法学的は、大きな異論のないところでしょう


■結論

以上、みてきました通り
改憲の必要は、どこにもありません

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憲法改正、国民的議論に委ねるべき…最高裁長官
読売新聞 - 2013年05月02日 19:57

憲法記念日を前に、記者会見する最高裁の竹崎博允長官=伊藤紘二撮影

 最高裁の竹崎博允(ひろのぶ)長官は、3日の憲法記念日を前に記者会見し、安倍政権下で憲法改正の発議要件を定めた96条の改正の動きがあることについて、「憲法は全ての法の基本。

 改正すべきかは国民的な議論に委ねられる問題で、日本の将来のあるべき姿について真剣に検討し、結論を出すべきだ」との見解を示した。

 施行から4年となる裁判員裁判については、「書面審理の比重が増え、従来の裁判への回帰が見られる。分かりやすさという点で裁判員の評価は年々下がっており、原点に立ち返るべきだ」と指摘。強盗殺人事件を担当した裁判員経験者が急性ストレス障害と診断されたことに、「繊細な国民の反応に神経を研ぎ澄ませなければならない。必要があれば、今まで以上のケア態勢を整えたい」と語った。

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以上引用終わり